休業日:年末年始
対象地域:全国
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病院をはじめとする医療機関や医師の皆様、ヘルスケア関連企業に対して、約20年間に亘り経営コンサルティングやライフプランニングのサービス提供をしてきた経験を活かして、以下のようなご支援をいたします。
・コンサルティング ・ファイナンシャルプランニング
・社外取締役 ・情報提供サービス
・教育研修 ・調査研究
まずはお気軽にご相談ください。
お客様のお困りの内容を伺い、根本的な原因を見極め、どのような解決方法が最も望ましいかを判断し、以下のようなサービスを提供します。
・経営診断/経営改善・事業戦略(診療機能再構築等)
・中長期経営計画立案、モニタリング
・職員満足度向上/顧客満足度向上
・オペレーション改善/コスト削減
・組織設計(ガバナンス,人事制度等)
・原価計算、BSC等の各種経営手法
・その他経営管理全般、顧問業務等
医師や医療法人は、銀行や証券会社、生命保険会社等の金融機関の営業戦略上、富裕層に分類され重点ターゲットになっています。
医師は一般のサラリーマンと比較して、働き場所が変わったり、開業したりするなどの変化があり、給与や退職金などの将来予測が難しくなります。
一方で医師は本業で忙しいため、金融リテラシーを高める余裕はなかなかありません。
自らの将来のキャリア・プランを考える際に、並行してファイナンシャル・プランを考えられることをお奨めします。
社外取締役の選任を促すことで企業統治の強化を目指す改正会社法が、2014年6月20日に成立し、2015年4月施行になります。改正法は社外取締役の選任義務化を見送りましたが、選任しない企業には株主総会で理由の説明を義務づけました。社外取締役は東京証券取引所1部上場企業の74%が選任するなど導入が進んでいます。
監査法人系コンサルティング会社における取締役等の経験を活かし、日本証券アナリスト協会検定会員として、貴社の企業価値向上のお手伝いをいたします。
詳細はこちらから
医業経営に関するニュースやレポートは、日々様々な媒体や団体から発信されております。ただでさえ日々の経営や診療、業務等でお忙しい経営層や経営企画部門の方々が、タイムリーに情報収集し、その上で自院に与える影響を考えるのはなかなか難しいことだと感じております。そのような方々をサポートする目的で医療経営に関わる情報提供を行います。
2年毎の診療報酬改定を始めとする医療介護関連の制度改定に先んじて対応するためには、お忙しい経営者だけでは心許ないのではないでしょうか。片腕となる経営のわかる人材は必要不可欠ですが、病院をはじめとする医療機関は一般企業と比べると規模も小さいため、優秀な人材を採用したり、内部だけで経営幹部の人材養成を行ったりするのは難しいのが現状です。セミナー形式から、個別指導まで、お客様のニーズに併せた教育研修を提供いたします。
医療・介護などの社会保障政策は、将来の超高齢化や財政問題を踏まえ2025年に向けて大きな変革をする必要があります。これまでに蓄積したコンサルティングの際の外部環境分析や東京大学医療政策人材養成講座における活動での知識の蓄積を活かし、医療介護等の制度動向に関する調査研究の支援をいたします。