ＩＭＣ株式会社　　池田医業経営研究所

2015/12/04

母は特別養護老人ホームに入所していますが、9月に支払う8月分利用分から基準が変更になり、なんと請求が2倍以上になりました。利用料の負担軽減の基準が、従来の所得基準だけから資産要件も加わったからなのですが、覚悟していたとは言え7万円強から16万円弱に跳ね上がりびっくりです。施設にいてもいわゆる家賃分等を本人が相応に負担するという趣旨なのですが、とは言えサービス付き高齢者住宅と比べれば負担は少ないです。 政府は最近「特養増設・待機解消」という人気取り施策を打ち出しているようですが、社会福祉法人等が運営する特養は所得も資産も少ない人に限定するなどのように基準を変えれば、財政難の状況下で特養を増やすようなこともしなくて済むのでは？ 高齢者向け施設がいろいろありますが、法人税等が非課税の社会福祉法人等にしか開設・運営できない特養は、一体何が違うのか？って思いますよね。

2015/10/04

厚労省が地域包括ケアを推進していますが、国土交通省は地域に開かれた高齢者住宅、介護サービス等を始め地域にサービス提供をする拠点としての高齢者住宅を目指しているようです。最も印象的なのは、コミュニティネットさんの取組みです。地域ニーズに基づくサービス提供、介護保険に頼らない経営。報酬改定に左右される介護型のサービスと比べて、自立している高齢者向けの施設の利益率は約２～３倍のようです。 公的医療保険・介護保険サービスを提供している機関・施設は、顧客満足度調査はしていても、顧客の顕在・潜在ニーズを収集して新たなサービスを考えているようなことはしていません。高齢化で顧客はまだまだ増加するわけですからに、診療報酬・介護報酬を充てにしないで、新たなサービスを開発することにも頭を使ってもらいたいですね。ていうか、その支援は私の仕事でもあります。