母は特別養護老人ホームに入所していますが、9月に支払う8月分利用分から基準が変更になり、なんと請求が2倍以上になりました。利用料の負担軽減の基準が、従来の所得基準だけから資産要件も加わったからなのですが、覚悟していたとは言え7万円強から16万円弱に跳ね上がりびっくりです。施設にいてもいわゆる家賃分等を本人が相応に負担するという趣旨なのですが、とは言えサービス付き高齢者住宅と比べれば負担は少ないです。
政府は最近「特養増設・待機解消」という人気取り施策を打ち出しているようですが、社会福祉法人等が運営する特養は所得も資産も少ない人に限定するなどのように基準を変えれば、財政難の状況下で特養を増やすようなこともしなくて済むのでは？
高齢者向け施設がいろいろありますが、法人税等が非課税の社会福祉法人等にしか開設・運営できない特養は、一体何が違うのか？って思いますよね。