経済学部出身ということもあって、たまには日経新聞の経済教室をじっくり読みます。昨日の内容はインフレ率。

日本政府は２％のインフレ率を目指すとしていますが、消費者物価指数に占める家賃の影響割合が大きいこと、家賃は賃貸契約が一般的に長期なので景気が良くなっても急には上昇しないこと、築年数経過で一般的には家賃は低下すること、あと相続税の関係で貸家だと軽減されるため空室でもそのままにしがちで市場に低下圧力をかけてしまうことなどから、日本では「短期的」に２％アップを目指すのはかなり困難とのことです。グラフの帰属家賃の動きが、アメリカと日本ではかなり違います。

指標の性格を理解したうえで政策目標にしなさいということなのですが、医療分野でも例えば「医薬分業率」は約70%まで増加しましたが、医療機関の外部、調剤薬局での処方にする≒薬局が患者さん個人単位の薬歴管理・服薬指導をすることで無駄な処方が無くなる、副作用等が防げるなどが期待されたのだと思いますが、最近のニュースで残薬の問題やそもそも一部の薬局では薬歴管理をしていない問題が明らかになりました。ただ裏の事情である医療機関が薬価差益で儲けるために医薬品を出し過ぎるのは防止できたのかもしれませんが。。。