高齢者住宅は数少ない国内における成長市場なので、休日でもセミナー会場は満員です。

以前からずっと疑問に思っているのですが、国土交通省と厚生労働省が所管しているサービス付き高齢者住宅は、そもそも居室の最低面積や付帯するサービスを規制する必要があるのでしょうか？　

消防法など安全面の条件をクリアしていれば、賃貸住宅と同様にあとは市場にてサービス内容に応じて価格が決まれば良いのではないかと思うのですが。

面積を広くすることでコストが膨らむ一方で、一部の事業者は入居者の支払い能力に合わせるために賃料を下げ、その差額を穴埋めするために入居者向けの介護保険サービスをすべて自ら提供し、限度額まで使わせるような無駄が生じています。

住宅政策で１人あたり居住面積を広くすれば、年金の支給水準を引き上げるとかしない限り家賃の支払いが難しくなるのは自明のことなのに。。。サ高住の建設を補助金を使ってどんどん誘導していますが、国が市場を歪めているだけのように思えてなりません。建物に補助金を出すよりは、人材確保・養成に税金を廻したほうが良いのではないでしょうか。