社外取締役の選任を促すことで企業統治の強化を目指す改正会社法が、2014年6月20日に成立し、2015年4月施行になります。改正法は社外取締役の選任義務化を見送りましたが、選任しない企業には株主総会で理由の説明を義務づけました。社外取締役は東京証券取引所１部上場企業の74％が選任するなど導入が進んでいます。

日本取締役協会による企業向けアンケート調査によると、社外取締役が会社に貢献している役割として以下のような項目が挙げられています。

　　・経営執行のアドバイス

　　・株主の視点からの意見提供

　　・経営戦略の決定

　　・リスク管理体制の確認・監視　等

私はシンクタンク（長銀総合研究所）、経営コンサルティング（ＫＰＭＧヘルスケアジャパン）の業務経験が20年弱と長く、ＫＰＭＧ時代には取締役としてコンサルティングとともに会社のリスクマネジメント業務に携わっておりました。

コンサルティングでは、特に医療・介護等のヘルスケア分野に関わっている期間が長く、現在も病院や高齢者住宅、介護系の企業の経営戦略策定等のお手伝いをしています。

また証券アナリスト協会検定会員であり、自らも株式投資等をする中で、株主の視点も当然のことながら持ち合わせています。

現在は自らコンサルティング会社を創って活動をしており、独立性の点では全く問題はございません。これまでの経験を活かし、社外取締役として、貴社の更なる企業価値向上に貢献できるのではないかと考えています。