千葉大学主催の地域連携の会に参加し、県の取り組みについてのプレゼンを聴き、自分なりに調べてみると様々な疑問が湧きました。県にいくつかの要望をしましたが、おそらく都道府県、市町村ともにまだまだ手探りで進めているようです。

• 県庁のホームページ、生活・福祉・医療のトップページをみても、国が注力している「地域包括ケア」の言葉はみつかりません。これでは基礎自治体の方や関係者が、「生活、福祉・子育て、保健・医療、地域の健康福祉」のメニューのどれを選べばよいのかわかりません。
• 県の組織をみると、地域リハビリテーションを担当している組織があり、地域包括ケアについて地域リハビリ班が担当されています。地域包括ケア支援センターと在宅医療拠点事業と地域リハビリテーションセンターという各々一部ずつ重複している政策があり、国からの縦割りでおりてきた政策や予算と、千葉県の基礎自治体の実情を合せて鑑みて、組織作りや予算の執行をしていただきたいです。それが国と基礎自治体の中間に位置する県の存在意義ではないかと思います。
• 地域包括ケアシステム自体が、これまでの縦割りでは対応できない考え方なので、より住民に近い県があるべき支援体制をゼロベースで考えたほうがよいように思います。本来なら組織を改編するべきだと考えますが、公式の組織の変更が困難だとしましたら、常設の組織横断的なプロジェクトチームを創設してホームページでＰＲをされるなど、相談窓口をまず明確にされたほうが良いように思われます。
• 在宅医療連携拠点事業の採択市町村は、既に県内で熱心に取り組んでいる地域（すべて東葛地域でかつ隣接している市）であり、おそらく補助をしなくても自力で動ける地域ではないかと思われます。千葉県は他都道府県と比べて急速な高齢者人口の増加で将来大変になる基礎自治体が多いわけですから、他都道府県と同じことをしていても駄目なような気がします。例えば県として、他の基礎自治体にモデルとして拡げていきやすい自治体、高齢者人口予測を踏まえ需要と供給のひっ迫度が高いが取り組みが遅れている自治体、現状の人口密度が低く将来それが進展する（利用者のアクセスに問題が出てきそうな）自治体等など、助成先の基準を設定し戦略的に予算を活用していただきたいと思います。
• 県の役割として、全国でも有数の先進地域を作ることに予算を投じるのではなく、と申すのは、おそらくやる気のある地域なら逆境のほうがより汎用性のあるモデルを作られる可能性があり、なまじ予算があると維持費のかかるＩＴシステムを作ったりして、他が真似するのが難しくなります。
• 県民があまねく最低限の地域包括ケアシステムの恩恵を受けられるような目標に向けて地道に政策を進めていくのが県の役割だと考えますので、カネが無くても実現するにはどうしたらよいのか知恵を絞っていただきたいと思います。