「地域包括ケア病棟を新たに届出する病院とどのような連携をしていくべきなのか？」との質問をいただきました。9月末に向けて、7対1から地域包括ケアに転換を本格検討している病院が増えてきているようです。

当院にとっては、

7対1入院基本料の条件である在宅復帰率75％以上を意識して転院・退院先を選択しなければならなくなりました。これまで入院基本料10対1、13対1、15対1の病院や、在宅復帰機能強化加算(4月に新設)を届出していない療養病棟に転院してもらっていた患者さんは、当然在宅扱いになりません。今後は転院先を以下の分子に該当する病院、老人保健施設にシフト変更する必要があります。

【計算式（一般７対１）】

　在宅復帰率（７５％以上）　＝　直近６月間に「自宅、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料)、療養病棟(在宅復帰機能強化加算の届出病棟に限る)、居住系介護施設等、介護老人保健施設(いわゆる在宅強化型老健施設、在宅復帰・在宅療養支援機能加算の届出施設に限る)」に退院した患者(転棟患者を除く)　／　直近６月間に７対１入院基本料を算定する病棟から退院した患者(死亡退院・転棟患者・再入院患者を除く)

地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料)を算定する病院は、

その名称のとおり地域包括ケアシステムへの対応が求められ、急性期後の患者の受入、在宅や施設にいる患者の緊急時の受入先の役割を担うことが期待されています。

まとめ

当院からは、転院後60日以内に退院できそうな患者で、リハビリテーションがそれほど必要でない入院患者を、積極的に地域包括ケア病棟に紹介するようにします。（リハビリテーションが必要な患者は、回復期リハビリテーション病棟へ紹介）

諏訪地域において、高齢者等で急性期度の低いが入院が必要となる患者（重症度、医療・看護必要度の低い患者）については、今後は地域包括ケア病棟に入院してもらうように、地域の医療機関で役割分担の仕方について理解を得るようにします。救急患者を搬送する消防隊に対して、その旨を伝えるようにします。