日本の全就業者に占める働く女性の比率は、欧米各国と比べて遜色ないが、管理職になると12％程度どまりで、30％を超える欧米との差は経年で埋まっていないようです。自民党は衆院選公約に添えた政策ＢＡＮＫに「指導的な立場につく女性の比率を2020年までに30％にする」と記載しており、現に率先垂範で党四役に２人女性を充てるなど女性を重職に登用しています。参議院選挙向けにも受けは良さそうな政策であるため、本気で取り組む可能性が高いのではないでしょうか。

　経済同友会の昨年のアンケートによると、女性登用に向けての不足要因としては、「行政による育児支援のインフラ整備」が14.5％と最も多く、「男女差のない公正な評価・処遇」を求める声も多いようです。

さて言わずもがなのことですが、医療機関、特に病院の場合は、看護師長やコメディカルの長など女性の管理職比率は高く、一般企業と比較して先行して取り組んでいらっしゃいます。政府が現場感に乏しい政策を講じて税金を無駄にする前に、医療機関や医師会等の団体が女性の管理職登用のノウハウを民間企業に積極的に提供されるのはいかがでしょうか？

　例えば個々の医療機関の場合は、院長先生が地域のライオンズクラブ、ロータリークラブなど民間企業とお付き合いされるような機会がございましたら、女性の登用・活用というテーマでの話を提案されることで、人間ドックや健診の顧客先の開拓や既存の顧客との関係性をさらに強めるきっかけにできるかもしれません。